国連に勤める方や勤めたいと考えている人の中には、ご家族のことも考えなくてはと思っている方も多いと思います。特に海外に住む方にとって、子供の教育費は国によって負担額が大きく異なってくるでしょう。
例えば、私が住んでいるタイでは、単身赴任で子供の面倒をみなければならない場合でも、月々1万バーツ(約3万円強)ほどで子供の面倒を見てくれるお手伝いさんが雇えますのでとても助かります。ただし、学校でアメリカンスクールなどその国における一流の学校に入学させようとすると途端にその額が膨れ上がります。
学費は国によって大きく異なりますが、ある一定水準以上の学業レベルを確保しようとなると、多くの学費を払う必要があるでしょう。
では、国連の制度として、学費補助に関する福利厚生はどうなっているのでしょうか。
学費補助が受ける条件
その1:国際的に雇用されたスタッフ
学費補助が受けられるのは、国際的に雇用されたスタッフとなります。つまり、
- Pスタッフ(専門職、プロフェッショナル)以上のポスト
- FSスタッフ(フィールドサービス)
- GSスタッフ(一般職)
となります。
その2:母国外の拠点で勤労していること
例えば、あなたが日本が母国だった場合、日本以外の国連オフィスで働いていることが条件です。
その3:お子さんがフルタイムで学校・大学に通っていること
パートタイムでは
その4:契約の期間が最低6ヶ月であること。もしくは、延長も含めて連続して最低6ヶ月以上働くこと。
他にも細かい条件はありますが、大まかな条件は上記の通りです。
学費補助の期間?
学費補助の期間は細かく定められていますが、5歳になる年の学校が始まる期間から四年制大学が終了するまでの期間受給が可能です。また、原則25歳に達する年の学校の期間までという年齢制限が付きます。
まとめますと、
- 5歳になる年の学校が始まる日から
- 四年制の大学が終了する日まで
- 最大25歳に達する年の学校の期間まで
となります。
支給額は?
支給額は拠点によって異なりますが、75%もの学費が支給資格があります。また、学費によっても補助額が変わってきますので、以下の表を一つの参考にして見てください。だいたいこれぐらい支給されるのだというのを理解していただければと思います。
旅費手当
もしお子さんの学校が勤労拠点とは別の国にある場合、各学年ごとに一度学校と勤労拠点の間の旅費が支給されます。もし、勤労拠点の国に教育機関がない場合は、ホームリーブ手当のない年にも往復の旅費が支給されます。
母国語手当
もし勤労拠点の言語が母国語とは異なる場合に、75%の母国語教育の手当の支給資格があります。
もし、もっと知りたいという方がいましたら、国連の人事部のページ「Educational Grant」を見ていただければと思います。
参考リンク >> 「Educational Grant」
国連職員の給料額が知りたい方は
国連の給料も別の記事で紹介しています。
インターナショナルスタッフである専門職に関する給料は「国連職員の給料 管理職・専門職・上級職」の記事を、一般職に関する給料は「国連職員の給料 一般職編」を、フィールド職に関する給料は「国連職員の給料 フィールドスタッフ編」をご覧ください。
関連記事 >> 「国連職員の給料 管理職・専門職・上級職」
関連記事 >> 「国連職員の給料 一般職編」
関連記事 >> 「国連職員の給料 フィールドスタッフ編」
また、JPOの給料が気になる方もよくこの記事をご覧になります。その方は「JPOの給料(年収)は国連のP-2に相当する額が支払われます|P-2とは」の記事も併せてご覧ください。
関連記事 >> 「JPOの給料(年収)は国連のP-2に相当する額が支払われます|P-2とは」
他にも「国連職員の給料(年収や福利厚生)を計算する時はICSCのCalculatorを使おう」と自分のステータスに応じて計算するツールが用意されていますので、合わせてご覧ください。
関連記事 >>「国連職員の給料(年収や福利厚生)を計算する時はICSCのCalculatorを使おう」
国連に興味を持っている方は
また、国連で将来的に働きたいと考えている方は「国連職員になるには」の記事をご覧ください。特に国連職員になりたいけど、何を知るべきかわからないという方に向けて書いています。
関連記事 >> 「国連職員になるには」
以上「国連の福利厚生:学費補助に関して」でした。